2004-04-19 第159回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
これ、トータルして表にしてみたんですけれども、ごらんのように、東京東信用金庫の店舗数が、船橋信用金庫を引き継いだときが二〇〇二年の六月で、九十五店舗に増えています。それから、永代信用を受けたときが、その後九十四店舗に増えていますね。当然のことながら、従業員も一定程度引き継いで増えてはいるんですけれども、いよいよ小岩信用金庫を受け継いだ昨年の七月は百三店舗に増えているわけです。
これ、トータルして表にしてみたんですけれども、ごらんのように、東京東信用金庫の店舗数が、船橋信用金庫を引き継いだときが二〇〇二年の六月で、九十五店舗に増えています。それから、永代信用を受けたときが、その後九十四店舗に増えていますね。当然のことながら、従業員も一定程度引き継いで増えてはいるんですけれども、いよいよ小岩信用金庫を受け継いだ昨年の七月は百三店舗に増えているわけです。
これ、二年前にもひがしん問題取り上げたんですけれども、二〇〇二年の一月に破綻した永代信用組合、それから船橋信用金庫、この二つの金庫の救済金融機関になっているのが東京東信用金庫なんですが、当時、事業譲渡に際して、資産買取り分も含めて船橋信金分が七百五十一億円、永代信組分が千五百九十二億円、公的資金が破綻金融機関に入れられて、そして、結局、債務超過もなくバランスシートがきれいになって、それを受け継いだわけですね
結局、ふなしん、船橋信用金庫、ふなしんの事業譲渡日は二〇〇二年の六月なんですけれども、このとき承継した店舗六店舗、それが今、出張所というのはあるんですけれども、窓口も営業担当もいない出張所、そういうところに格下げされた分と、それからなくなった分という形に分かれております。永代信組に至っては四店舗すべてが出張所に変わっちゃったということで、今申し上げたような形で支店が減っちゃっているんですね。
これは私、船橋信用金庫の問題でかなり追及をしましたけれども、今度はそういう、言わば掛け値を引き下げるというのは原始的な方法といいますか、それが今度は収益還元法というアメリカ仕込みの方法で厳しくやられたです。 それで、実際には百五十億円、収益還元法の適用によって減額されたというのもお聞きしてきました。
さてそこで、監査法人の査定の姿勢によって非常に大きな問題を引き起こすという、これは最近の事例で私紹介したいと思うんですけれども、今度りそなの監査法人に決まりましたトーマツ、このトーマツが昨年破綻した船橋信用金庫、ここの監査に当たって再査定も、資産再査定もしてきたんです。それを見てみますと、船橋信用金庫の貸出し先、これは三千万円以上なんですけれども、これを監査法人が資産査定した一覧表があります。
例えば、じゃ、こういうケース、具体的に幾つか聞きたいんですけれども、船橋信用金庫の職員の住宅ローン、これがどう扱われているかという問題ですね。 これ、以前ここでも議論になったと思うんですが、これは全部一度、勤め先が破綻したからということで職員の住宅ローンは破綻懸念先に分類される。その引当金だけで約三億円になるんですよ。この職員が受皿の東京東信用金庫に再雇用された。
○小池晃君 いや、妥当だと言いますけれども、例えば監査法人のトーマツが船橋信用金庫の整理管財人に出している報告書によりますと、こう言っているんですよ。要注意先及び要管理先に対する債権については、債務者の状況としては破綻に至る可能性は必ずしも大きくない。そんな評価がされているにもかかわらず、要管理先だということで一〇〇％、担保アンカバー分五〇％ということが一律に規定されていると。
特に船橋信用金庫、あの地域でふなしんというのは本当に人気あるんですから、御存じだと思いますけれども。本当に地域に愛されている信用金庫だったんですね。特にそういうところですから、これ、問題はもう本当に大きくなるというふうに私は思うんです。何としてもこれは具体的な事実を調査していただきたいと思うんです。
そこでこの資料を見ていただきたいんですが、これは受皿として手を挙げました東京東信用金庫、これは船橋信用金庫の受皿。東京東信用金庫を例にして、ひがしんと言われるんですね、東京東信用金庫、ひがしん、これを例にしてお話ししたいと思うんです。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今のお話も池田委員から聞いているだけのお話ですから、それについて私が確定的なコメントをするというのはやっぱりちょっと迷うところがありますけれども、今おっしゃったのだと、形式的にこの人のお勤め先、つまり船橋信用金庫は破綻をしたと、だからこれはそこに勤めている職員もなかなか回収ができないかもしれないというような形式論理がそこにあるのかもしれません。
例えば船橋信用金庫では、これ、詳しく調査いたしました。その管財人団の中に受皿金融機関の、ひがしんですけれども、東京東ですが、職員が入って実際の切り分け作業にかかわっておりました。概要はこういうことなんです。受皿の東京東の職員、お名前伏せますけれども、Ｍさんとしておきますが、そのＭさんはその船信の審査部に入って切り分け作業を担当していました、担当していました。大臣の調査とは違います。
そこで、まず最初に長野参考人にお聞きをしたいわけでありますけれども、きょうかなり意見も集中しておりますが、昨年一月以来、この一年間で五十を超える信用金庫、信用組合が破綻をするという状況があるわけで、私ども日本共産党も全国的な調査を行い、この一月に、その中での提言なんかも行ってきたわけなんですが、最近でいえば、船橋信用金庫が一月二十五日に破綻しまして、その直後に私、支店のある商店街をずっと回って皆さんの
この前破綻した船橋信用金庫は大体二千億円ぐらいですから、地域にある普通の信用金庫、信用組合の規模ですよ。こういうのが一万近くもある。これが全米銀行の九割強を占めているわけです。資本効率の最大化を追求するような大手銀行とは別に、コミュニティーの理念、一人一人の顧客、住民重視、これを前面に掲げて、敷居が低くて親身な顧客サービスをモットーとする経営が行われております。
午前中の当委員会で、金融庁の検査により破綻に追い込まれた船橋信用金庫の問題を取り上げました。船橋に本店がある、通称「ふなしん」と言われているこの信用金庫、七十年にわたって地域経済に根づいてしっかりと支えてきたところであります。こういうところが破綻に追い込まれている。
○柳澤国務大臣 船橋信用金庫は、非常に古い歴史を持っておりまして、ずっと地域経済の発展に重要な役割を担ってこられたというふうに認識をいたしておりますが、近年、この金庫におきましては、不動産向けの貸出比率が相対的に、二割近くでしたか、高くなるというようなことで、やはりこの不動産全体の不調というか不況というか、そういうものをこうむっておられたということが一つございます。
その一つの典型的な事例が、ことしの一月二十五日に破綻をした千葉県の船橋信用金庫であります。この点について具体的にお話もし、お伺いしたいと思います。 検査によってこの船橋信用金庫は新たに二十二億円の引当金の積み増しが求められ、結果として、十四億円余りの債務超過に陥り、破綻に追い込まれました。
私の地元の船橋信用金庫は、この間破綻をしました。この一年間で本当に多くの中小の信用組合、信用金庫が倒れている。これとの扱いがまた全然違う。